カンボジアについて

歴史背景

１０世紀から１３世紀にかけてクメール人こそが一番だと考えたカンボジアは、アンコール王朝時代に東南アジア全域に勢力を拡大しましたが、タイやシャム（現在のベトナム）からの攻撃を受けるようになると徐々に王朝の繁栄にもかげりが見え始めました。やがて１８６３年にはフランス植民が開始され、１８８７年にはフランス領インドシナに編入されることになりました。
１９４０年の第二次世界大戦時には日本軍がインドシナに侵攻、１９４５年３月１２日にノドロム･シアヌーク国王がカンボジアの独立を宣言しましたが、日本が敗戦したため１９４６年には再びフランスの保護下となってしまいました。しかし国王は粘り強く独立運動を続け、その後の１９５３年にフランスより完全独立を果たしました。
しばらくの安定の後１９７０年には新米のロン・ノルがクーデター決行し政権を奪取しましたが、中国に脱出していた国王が結成した「カンプチア民族統一戦線」とともに共産主義勢力「クメール・ルージュ」との５年間に及ぶ内戦に発展し、多くの人々が都市部から避難する事態となりました。
１９７５年４月、遂にロン･ノルは国外に逃亡しクメール･ルージュが新憲法を発令し、ポル・ポト政権が誕生すると、都市居住者、資本家、技術者、学者・知識人などから一切の財産・身分を剥奪し、郊外の農村に強制移住させ、農民として農業に従事させられるとともに、その多くが反乱を起こす可能性があるという理由で処刑されました。このポル・ポト時代の飢餓や虐殺による死者は３００万人にも上るといわれています。１９７８年からはベトナムとの戦闘が勃発し、クメール･ルージュ体制が崩壊しポル・ポト派をタイ国境近辺の山林に追いやるとともに、カンボジアはその後１０年間に及ぶ実質的なベトナムの支配下となりましたが、ポル・ポト一派を完全に駆逐することは出来ず、ここからさらに１３年間にも及ぶ内戦を経験することになります。１９９０年６月、東京にて「カンボジア和平東京会議」を開催、続く１９９１年１０月、フランスのパリで「カンボジア和平パリ国際会議」を開催し、ここに合計２０年間にも及ぶカンボジア内戦が終結することとなりました。１９９３年には国連の監視の下総選挙が行われ、９月には制憲議会が新憲法を発布し立憲君主制を採択、ノドロム･シアヌーク国王が再即位することになりました。１９９８年４月にはポル・ポト派支配地域にてポル・ポトの死亡が確認され、１９９９年には大半のポル・ポト派残党が投降するなどし、国連などの主導の下、自国民大虐殺、人道に対する罪などで裁判を行うこととしていましたが、様々な理由により２００６年７月に開始されるまで引き伸ばされてきました。
カンボジア国内はその後幾度かの選挙のたびに、派閥争いなどの小競り合いも見受けられるものの大きな抗争には発展せず、おおむね平穏を保っており、２００４年には前国王が息子に国家元首の座を譲り、現在はノロドム・シハモニ国王が在位しています。

地理

人々

政府

教育水準

近年カンボジアでは基礎教育の拡大に力を入れていますが、しっかりとした教育と訓練を受けた教員の高い離職率および低い定着率により、特に地方の農村部においては深刻な人材不足が起こっています。１９９３年以来入学者数が６７％の増加していることに比べ、教員の数はわずかに７％増加しただけに留まり、小学校教員比率は５６：１という低水準となってしまっています［２００５/２００６EMIS調べ］。

この教員の高離職率による人材不足は、４０．５％にも上る小学校の運営が立ち行かない状況を生み出しており、事実上６年間の初等教育を終えることができなくなってしまっています。

２００１年に学費制度が廃止されてからは、小学校の就学率が過去数年に比べ大幅に増加しているものの、ココン州、ラタナキリ州、モンドルキリ州では依然低い就学率を保ったままになっています。 EMIS（教育管理情報システム）のデータによれば、WFP（国連世界食糧計画）の支援による給食プログラムは、小学生の就学率の増加に関しかなり良い結果をもたらしているようです。２００５－２００６年度のWFPプログラム対象地区での就学率は９２％（女子９１．２３％）となり全国の就学率も９１．３％となりました。またこの期間の出席率も非常に高く、男子９７％、女子９７．５％という結果をもたらし、その結果WFPの支援する学校は在籍した児童の９１．８９％の女子と９０．２９％の男子が無事に６年間の初等教育を終え卒業することが出来ました。小学校における男女混合比は既存の学校で０．８２から０．９２に上、新設校では０．８６から０．９５にそれぞれ上昇しました。

しかし子供たちが就学して教育を受けるためには、様々な障害が立ちはだかっているのも事実です。特に貧しい農村部に暮らす子供たちは学校に行って教育を受けたくても、家族の一員として仕事を手伝ったり、幼い兄弟たちを養うために少しでもお金を稼ぐために働いたりしなければいけません。その他の理由としては、貧しい家庭では子供が学校で必要とされる制服や教科書を買うお金がないことや、学校までの距離が遠くて通学できないことなどが挙げられます。このように貧しい地域はますます教育の機会を妨げられる事になってしまっています。

UNDP(国連開発計画)が２００７年に発表した人間開発報告書では、カンボジア政府は１９９８－２００４年の６年間においてかなり教育の進歩を遂げたとしていますが、もしカンボジアが真の教育の発展を目指しているのならば、この直近の５年間にももっと更なる教育への尽力がなされるべきであったと考えられています。

経済　-　概要

２００１年から２００４年にかけてカンボジアは観光業や縫製産業などを主要産業として毎年６％以上という経済成長率で発展してきましたが、２００５年にWTO（世界貿易機関）の協定が失効するとともに、中国やインドとの熾烈な価格競争に巻き込まれることになりました。カンボジアで縫製産業の職種に従事する人々は３５万人に及び、カンボジアの輸出額の７０％を占めています。
２００５年にはカンボジア領海内に石油や天然ガスの油田がある可能性が発見され、カンボジア政府の新たな収入源になると期待されており、更には北部の地域に鉱山にはボーキサイトや金、鉄、宝石などが含まれているとされて、にわかに投資家の注目を集め始めています。
２００６年にはカンボジアとアメリカ２国間での貿易協定（TIFA）第１ラウンドが協議され、２００７年初頭に調印されました。
観光産業は急速に拡大し、２００７年には２００万人がカンボジアを訪れるまでに成長しましたが、２００９年には外国におけるトラブルが、カンボジアの経済成長の足を引っ張る結果となってしまいました。世界的な金融危機による輸出の減少や、信用収縮による国内への投資の減少はカンボジアの長期的な経済発展を、更なる困難な挑戦へと変化させてしまいました。カンボジア政府は様々な国との２国間及び多国間協定の模索や、IMF及び世界銀行との協議を続けています。
次の１０年間のカンボジアの経済における主な課題は、全ての人々に十分な職を創出し経済的な格差を少なくすることにあります。
この国では５０％の人々が２１歳以下と非常に若く労働力は多大ではありますが、農村地区では基本的な教育やインフラの欠如に苦しんでおり、生産能力などは著しく低くなってしまっています。